助成金情報 太陽光・蓄電池リフォーム

【速報】兵庫県 太陽光・蓄電池の補助金延長されました。

 

質問者
兵庫県内の既築住宅に太陽光・蓄電池を新設する場合、補助金が出るのですが、その申請期限が8/22まで延長されました。

 

目次

  • 令和4年度家庭における省エネ支援事業補助金制度について
    ◼︎ どんな人が対象になるの?
    ◼︎ どんな機器を設置したら対象になるの?
    ◼︎ どれくらい補助金がもらえるの?
    ◼︎ 申請期限は、いつまでになったの?
    ◼︎ どんな書類が必要なの?
  • 公益財団法人 ひょうご環境創造協会って?

 

 

令和4年度 家庭における省エネ支援事業補助金制度について

兵庫県内の既築住宅(平成26年3月31日以前に新築した住宅)におけるエネルギー利用の効率化を促進するため、既設の太陽光システムに蓄電システムやV2H充放電設備を新設した場合、または太陽光発電システムと蓄電システムやV2H充放電設備を同時に新設した場合に、補助金が出ます。

 

◯才女性

どんな人が対象となるの?

  • 既築住宅(平成26年3月31日以前に新築した住宅)に自ら住んでいて、下記の補助対象機器を設置した者
  • 当協会が実施する「うちエコ診断」を受診した者

 

 

◯才男性

どんな機器を設置したら補助金がもらえるの?

区分

補助対象機器

補助対象経費
蓄電システム 蓄電池部、電力変換装置

 機器購入費

V2H充放電設備 V2H機器
太陽光発電システム 太陽光発電モジュール
パワーコンディショナー

あくまで機器が対象で工事費は関係ありません。

 

 

◯才女性

どれぐらいの補助金がもらえるの?

区   分

ケース①

ケース②

ケース③

ケース④

ケース⑤

ケース⑥

蓄電システム

4万円

4万円

4万円

4万円

V2H充放電設備

10万円

10万円

10万円

10万円

太陽光発電システム

6万円

6万円

6万円

補助金額 計

4万円

10万円

14万円

10万円

16万円

20万円

注意事項

  • ケース①~③は、既設の太陽光発電システムが必要です。
  • 太陽光発電システムのみの新設は、補助対象となりません。
  • 本補助金と他の補助金の合計額が補助対象経費を上回る場合の補助金額は、機器ごとの補助対象の額を上限とします。

 

 

◯才男性

申請期限は、いつまでになったの?

令和4年4月1日(金)~令和4年7月29日(金)[消印有効]

令和4年4月1日(金)~令和4年8月22日(月)[消印有効]

 

注意事項

  • 予算(8,000千円)に達した時点で、受付を終了となります。
  • 令和4年4月1日(金)以降に機器設置を完了し、機器設置後1カ月以内に補助金交付申請書の提出があったもの。
  • 申請は郵送に限ります。
  • 申請書類に不備がある場合は受理せず、申請書は返却します。

 

 

◯才女性

どんな書類が必要なの?

 

必要な書類リスト

  • 補助金交付申請書兼請求書
  • 提出書類チェック票
  • 設置機器リスト兼領収内訳書
  • 補助金にかかる誓約書
  • 補助金振込口座登録用紙(通帳等のコピー貼付)
  • 住宅の建築年月日等が確認できる「登記事項証明書」の写し
    登記事項証明書等に記載されている住宅所有者と補助金交付申請者が異なる場合は、申請者名とその住所が分かる 「住民票」や「パスポート」、「運転免許証」、「国民健康保険被保険者証」等の写し
  • 「領収証」の写し
    領収書の「但し」の箇所には、必ず取引内容(何の代金を支払ったか)を記載する必要があります。
  • 補助対象機器にかかる次に掲げる書類
    〈蓄電システム〉
    ・ パッケージ型番が登録されている箇所の SII ホームページの写し
    〈V2H充放電設備〉
    ・ NeV の令和 3 年度以降の補助対象機器のメーカー名・型式が記載されている箇所の写し
    〈太陽光発電システム〉
    ・ 既設の太陽光発電システム… 設置されていることがわかる写真
    ・ 新設の太陽光発電システム…「事業計画認定通知書」
    経済産業省、代行一般社団法人太陽光発電協会及び電 力受給契約内容のお知らせ関西電力送配電株式会社の写し
  • 設置後の補助対象機器の写真
  • 補助対象機器の型番・型式が確認できる写真または製品保証書の写し
  • うちエコ診断受診申込書及びうちエコ診断日程調整票

 

 

公益財団法人 ひょうご環境創造協会って?

ひょうご環境創造協会とは、環境の保全と創造に資することを目的に、地球規模から地域レベルまで幅広い環境問題に対し、県民、NPO、事業者、行政とともに一元的・総合的に取り組み、次世代に継承する「環境適合型社会」の実現に向け、さまざまな事業を展開している公益財団法人です。




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