助成金情報

住宅省エネ2024キャンペーン



2023年11月、令和5年度補正予算案が閣議決定され、2024年も省エネリフォームに対する補助金が継続されることになりました。

開口部の断熱、省エネ住宅設備、高効率給湯器を導入すれば補助金が出た住宅省エネ2023キャンペーンの後継事業にあたり、今回も同じ規模の補助金制度になっています。

「リフォームしたかったけど2023年補助金に間に合わなかった!」という方には朗報ですね。

住宅省エネ2023キャンペーンではあまりの人気で申請が殺到し、早期終了してしまった制度もありました。

2024年補助金を確実に受けるためには、早めの準備が必要です。

本記事では、現段階で発表されている住宅省エネ2024キャンペーンの内容、補助金額、補助対象などを紹介していきます。

今後も詳細が発表され次第、随時更新していきますので、ぜひチェックしてみてください。

 

この記事を読めば・・・

  • お得にリフォームできる。
  • 2024年補助金情報がわかる。
  • 補助金利用時の注意点がわかる。
  • 申請の流れがわかる。

 

是非、リフォームの参考にして頂けたらと思います。

 



住宅省エネ2024キャンペーンとは

 

住宅省エネ2024キャンペーンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。

以下が『住宅省エネ2024キャンペーン』の補助金制度の名称です。

住宅省エネ2024キャンペーンの補助金制度 担当省庁
先進的窓リノベ2024事業(予算1350億円) 環境省
子育てエコホーム支援(予算2100億円) 国土交通省
給湯省エネ2024事業(予算580億円) 経済産業省
賃貸集合給湯省エネ2024事業(予算185億円) 経済産業省

参考

住宅省エネ2024キャンペーン
https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/

 

今回も、環境省・国土交通省・経済産業省という3つの省庁が連携して、ワンストップで利用できる補助金制度となっています。

2023年では3つの補助金制度でしたが、2024年では既存賃貸集合住宅に対する補助金制度が新しく設定され、4つの補助金制度で構成されています。

4つの補助金制度でカバーできる省エネリフォーム工事の概要は以下の表の通りです。

工事内容 補助対象 補助額 補助金制度
省エネ改修 高断熱窓の設置 高性能の断熱窓 5〜200万円/戸 先進的窓リノベ2024事業
給湯器 高効率給湯器の設置 高効率給湯器
・エネファーム
・ハイブリッド
・エコキュート
エネファーム:18~20万/台
ハイブリッド:10~15万/台
エコキュート:8~13万/台
給湯器の設置に合わせて、以下のいずれかの撤去工事を行う場合
蓄熱暖房機=10万/台
(上限2台まで)
電気温水器=5万/台
(上限2台まで)
給湯省エネ2024事業
既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズ等取替 従来型給湯器からエコジョーズ/エコフィールに取替設置 追焚機能なし:5万/台
追焚機能あり:7万/台
賃貸集合給湯省エネ2024事業
開口部・躯体等の省エネ改修工事 開口部・躯体等の断熱、エコ住宅設備の設置

(ドア・窓の高断熱化、外壁・天井・床の断熱、節湯水栓・高断熱浴槽などの設置)

子育て・若者世帯:上限30万円/戸
その他の世帯:上限20万円/戸
長期優良リフォームを行う場合:
子育て・若者世帯:上限45万/戸
その他の世帯:上限30万/戸
子育て・若者世帯が既存住宅購入の場合:上限60万/戸
子育てエコホーム支援事業
その他のリフォーム工事 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、高機能付きエアコン設置 等



『住宅省エネ2024キャンペーン』は誰が申請するの?申請期間は?

住宅省エネ2023キャンペーンと同様、4つの補助金の申請者は工事を行うリフォーム会社です。

工事を発注する施主様ではありませんので注意しましょう。

申請に関する期間は次の通りです。

11月17日に、『断熱窓…』『高効率給湯器…』『既存賃貸…』の着工日の要件の変更が発表され、4つの補助金全てが一律「11月2日以降の着工日であること」「契約日は問わない」ことに統一されました。

補助金制度 契約書の日付 着工日 申請開始日
先進的窓リノベ2024事業 問わない 2023年11月2日以降 2024年3月中下旬
給湯省エネ2024事業
賃貸集合給湯省エネ2024事業
子育てエコホーム支援事業

これからリフォーム工事をお考えの方は、リフォーム会社に2024年の補助金制度を利用したいと伝えましょう。

 

住宅省エネ2024キャンペーンを利用する際の注意点

施工業者が登録業者であること

先にも述べましたが、補助金の申請はリフォーム工事を行うリフォームが行います。

申請を行うには、その施工業者が住宅省エネ2023キャンペーンに登録済みか、新規で住宅省エネ2024キャンペーンに登録していなければいけません。

これからリフォームをお考えの方は、工事を依頼する前に登録業者かどうかを必ず確認しましょう。

 

2023年制度との併用はできない

同じリフォーム工事で、2023年の現行補助事業とのダブル申請はできません。

ただし補助対象が重複しない範囲内では併用可能とされていますが、各制度の上限額を超えての申請はできないと思われます。

例えば、高断熱窓補助金の上限額は2023年も2024年も一戸当たり200万円ですので、重複しない高断熱窓を両方の制度で申請したとしても、同じ住宅の補助額上限は200万円で変わりないということです。

400万円まで申請できるわけではありません。

 

補助対象は重複できない

4つの補助制度で構成されている住宅省エネ2024キャンペーンですが、同じ工事場所を複数の制度に申請することはできません。

例えば、高断熱窓を窓リノベで申請を行ったら、子育てエコホームで申請することはできません。

同様にエコキュートを給湯省エネで申請をしたら、子育てエコホームへの申請はできません。

1つの契約で最大4つの補助金を申請できますが、同じ補助対象については重複申請は認められていません。

 

リフォームのみ

「窓リノベ」と新規の「賃貸集合・・・」はリフォームを対象としているため、4つの補助金をワンストップで併用できるのはリフォーム工事だけです。

新築住宅購入や注文住宅建設の場合は、「子育てエコホーム」で長期優良住宅の場合は100万円/戸、ZEH住宅の場合は80万円/戸の補助(いずれも子育て世帯・若者夫婦世帯が対象)がありますのでそちらを活用するといいでしょう。

また高効率給湯器導入は新築・リフォームの別なく、購入・設置に対して申請できます。

 

工事完了時期に注意

住宅省エネ2024キャンペーンの申請開始は2024年3月以降と発表されていますが、申請終了時期はまだ発表されていません。

工事完了後の申請となるので、工事がそれまでに終わっていなければ申請できないので、スケジュールにはご注意ください。

スケルトンリフォームなど大規模リフォーム工事は半年以上かかるのが通例です。

近年のようなパンデミックで工期が大幅に延びるなど不測の事態に備え、早めの準備と余裕のあるスケジュールを心掛けましょう。



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