玄関ドアリフォーム｜防火地域・準防火地域について

防火地域・準防火地域でリフォームする場合は、注意が必要です。

というのも、法令が厳しく制定されているので、守る必要があるからです。

もし守らずに工事してしまうと、やり直す必要があり、時間もお金もかかるので注意してください。

ハウスメーカーの法令遵守は徹底されていますが、それ以外のリフォーム会社は法令遵守が甘いのでご注意ください。

玄関ドアリフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

建築確認・建築基準法について

建築確認という言葉を聞いたことはありますでしょうか。

日本で建築活動をする場合、必ず建築確認が必要となります。

建築確認とは、建築活動について法律がきちんと守られているかを事前にチェックすることです。

しかし、すべての建築活動をチェックするのは難しいため、一定のものに限られました。

その全てを紹介するとたくさんあるので、今回はリフォームに関係するものだけを紹介していきます。

確認申請が必要になるか否かは建築基準法で明確に定められています。

「木造２階建て」でリフォーム工事をする場合

4号建築物と呼ばれる小規模な建築物であれば、「大規模の修繕・模様替え(リフォーム)」を行う場合は確認申請が不要です。

Kiyo

つまり一般的な木造2階建ての住宅であれば、リフォームを行う場合の確認申請は不要なんです！

「鉄骨２階建てや木造３階建て」で、リフォーム工事をする場合

4号建築物以外の住宅（鉄骨2階建てや木造3階建ての住宅）では、小規模なリフォームであれば確認申請が不要ですが、「大規模の修繕・模様替え(リフォーム)」を行う場合には確認申請が必要です。

Kiyo

つまり壁紙を張り替えるような小規模なリフォームであれば確認申請は不要ですが、階段の位置を変更したり、柱や壁を大幅に変更したりするような大規模なリフォームであれば確認申請が必要になんです！

増築をする場合

木造2階建てのような4号建築物であっても、鉄骨2階建てや木造3階建てのような4号建築物以外の建物であっても、増築は基本的に確認申請が必要です。

ただし土地には準防火・防火地域が定められており、一般的に都市部の建物密集地は火災による延焼を抑えるため防火地域に指定され、延焼を防止する措置が義務づけられています。

そのため準防火・防火地域内では、増築時に常に確認申請が必要とされています。

一方で準防火・防火地域外では10㎡を超える場合のみ、確認申請が必要とされています。

Kiyo

つまりまとめるとこうですね！増築は、基本確認申請が必要。ただ準防火・防火地域外で10㎡以下の増築を行う場合は確認申請が不要！

防火地域・準防火地域での玄関ドアリフォームの注意点

準防火・防火地域内で、玄関ドアをリフォームする場合は注意してください。

現在、防火仕様の玄関ドアが付いている場合は、次も防火仕様の玄関ドアをつけないとダメです。

これはお住まいの地域によって防火認定を受けている建築資材を使わなくてはいけないと、建築基準法で定められていることが関係しています。

上記で記載したように、建物の種類や家の構造そのものを変えるような大規模修繕の場合、建築確認の申請が必要になります。

しかし戸建ての小規模リフォームは、新築のように確認申請をしたり、役所の完了検査を受けることは、ほとんどの場合、義務づけられていません。

また木造２階建てのような一般住宅では、大規模リフォームも確認申請は不要です。

リフォームで防火認定を受けていない商品に交換してしまっても、チェックが入るわけではありません。

そのためリフォーム営業マンは法令に疎い人が多く、しっかりチェックせずにリフォームしていることが多いです。

防火認定を受けた玄関ドアってどんなの？

それでは防火認定を受けた玄関ドアの特徴を紹介していきましょう。

（出典：YKK AP）

まず大きな違いとしては硝子の種類が違います。

防火ドアは単純に網入り硝子が入っていればOKでしたが、現行法では温度上昇を抑える目的で「LOW-E」硝子が義務付けられています。

他には簡単に燃え落ちて炎が外に漏れ出てしまうことを防ぐために、戸当たりのゴム（気密材）がより燃えにくい素材になっていたり、加熱されると発砲して隙間を塞ぐ発泡剤が入っていたり、熱で扉が変形することを防ぐための補強芯材（スチール製）が使われていたりします。

一般品と比べると手間がかかっている分、約1.5倍ほど値段が高くなっています。

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