本日はリフォームをする際に、少しでもお得になる助成金について紹介したいと思います。
リフォーム支援制度をうまく利用しすれば、お得にリフォームできます。
この記事を読めば・・・
- 住宅改造費助成制度についてわかる。
- お得にリフォームできる。
是非、リフォームの参考にして頂けたらと思います。
目次
リフォーム支援制度について
国や地方自治体が実施するお得なリフォーム支援制度が、実はいろいろあるんです。
では、どんな制度があるのか簡単に紹介していきましょう。
補助金制度
- こどもみらい住宅支援制度
- ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）の推進
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 住宅エコリフォーム推進事業
- 介護保険を使った住宅改修
- 介護保険を使った住宅改造
優遇税制制度
- 贈与税の非課税措置
- 省エネリフォーム減税
- バリアフリーリフォーム減税
- 耐震リフォーム減税
- 長期優良住宅化リフォーム減税
上記に挙げた支援制度は、あくまで一例にすぎません。
自分が住んでいる自治体にどんな支援制度があるのか知りたい方は、こちら👇で検索してみてください。
参考
住宅リフォーム推進協議会HP
地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索
http://www.j-reform.com/reform-support
※ 既に終了している制度も掲載されている場合がありますのでご注意ください。
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介護リフォーム｜補助金、申請方法について
本日はリフォームをする際に、少しでもお得になる助成金について紹介したいと思います。 リフォーム支援制度をうまく利用しすれば、お得にリフォームできます。 この記事を読めば・・ ...
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住宅改造費助成制度について
前回は、数あるリフォーム支援制度の中でも一番利用しやすい介護保険を使った住宅改修について紹介しました。
今回は上記制度と一緒に利用出来る支援制度について紹介していきます。
介護保険を使った住宅改修を知っている人はいますが、住宅改造費助成制度を知っている人はほぼいません。
今回は「住宅改造費助成制度」について、以下に詳しく紹介していきます。
「住宅改造費助成制度」とは、高齢者や障害者が自宅で快適に生活できるよう住宅のバリアフリー化改造等に要する費用の一部を市が援助する制度です。
本制度は、住宅改造（一般型/特別型）と増改築（一般型/特別型）があります。
住宅改造一般型
対象世帯：65歳以上の高齢者と同居している世帯
対象工事：高齢者等に配慮したバリアフリー改造及び簡易耐震診断の自己負担額相当
補助要件：耐震診断の実施及び2箇所以上の手すり設置又は屋内の段差解消
助成額 ：上限30万
住宅改造特別型
対象世帯：要介護・要支援認定を受けた被保険者のいる世帯・身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けた者のいる世帯
対象工事：身体状況に応じたバリアフリー改造及び簡易耐震診断の自己負担額相当
補助要件：耐震診断及び住まいの改良相談員の承認
助成額 ：助成対象工事費の3分の1以上（介護保険の住宅改修費とあわせて100万円）
増改築一般/特別型
対象世帯：住宅改造一般型もしくは特別型の対象世帯・65歳以上の高齢者、身体障害者手帳もしくは療育手帳の交付を受けた者、介護保険制度の要介護もしくは要支援認定を受けた被保険者と同居しようとしている世帯
対象工事：高齢者・障害者等に配慮したバリアフリー改造で増改築を伴うもの
助成額 ：助成対象工事費の3分の1（上限150万円）
いずれも所得制限はあります。自治体によって助成額・条件は異なるので詳細は担当窓口・HPをご確認ください。
どんな人がこの制度を利用できるの？
では、どんな人が住宅改造費助成制度を使ってお得にリフォームできるのか詳しく紹介していきます。
各制度には、必ず一定の要件が有ります。
もちろん住宅改造費助成制度にも一定の要件があり、この条件を満たして、初めてこの制度を利用できます。
住宅改造費助成制度の要件
- 介護保険制度の要介護認定（要支援１～要介護５）を受けている人。
- 身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けている人。
どんなリフォーム工事をしたら対象になるの？
介護保険同様、現在より対象者の自立を促進し、介護者の負担を軽減することを目的 としたリフォーム工事をすれば対象になります。
象となるリフォーム工事
- 段差解消/床材の変更
- 手すりの設置
- 建具の交換（開き戸→引き戸）
- 和式トイレ→洋式トイレ
- ダミーテキスト
手続きはどうしたらいいの？
それでは大事な申請方法について、以下に詳しく紹介していきます。
これだけは抑えておきたいポイント
- 工事前・工事後の写真を必ず撮ること。
スケールを当て、日付入りでないと認められません。 - 工事前に必ず申請し、承認がおりてから着工すること。
- 市の職員の事前調査を受けること。
申請は必要な書類を用意し、自分が住んでいる市役所の介護保険課に提出します。
申請は、基本リフォーム会社が無料でしてくれます。
なので介護保険を利用したい場合は、契約前にリフォーム会社に伝えましょう！
給付方法は原則、償還払い方式です。
介護保険と併用し住宅改造費助成制度を利用した際の一連の流れ
step
1リフォーム会社に伝える。
手続きは、基本リフォーム会社がしてくれます。
介護保険を使った住宅改修と住宅改造費助成制度を併用したいと伝える。
無料でしてくれるところがほとんどですが、中には費用を請求してくる会社もあります。
費用がかかったとしても1〜3万程度で、それ以上請求してくる場合は依頼先を変えることをオススメします。
step
2市役所に必要書類を提出する。
申請書・見積書・写真（工事前）・理由書など市役所に申請します。
理由書は、担当のケアマネージャーさんが書いてくれます。
step
3市の職員が自宅に来て審査します。
ここが介護保険と違う点です。
市の職員が来て、写真やヒアリングを実施します。
step
4認可を受けてから、着工する。
許可が下りる前に着工してしまうと補助金が受けられなくなるので注意してください。
step
5市役所に完了報告をする。
完了後、必要書類を提出します。
完了後、市の職員がチェックしにきます。
step
6後日、市から補助金の給付を受ける。
申請時に銀行口座も伝えます。
振込までは２ヶ月ぐらいは要します。
どれくらい補助金をもらえるの？
それでは、みなさんが一番興味がある「どれくらい補助金がもらえるのか？」を紹介していきます。
補助金額は、各自治体によって変わりますが、対象工事費の1/3以上はもらえます。
いずれも所得制限や1世帯ごとに100万円まで。など上限も設定されています。
自治体によって助成額・条件は異なるので、利用する際は、詳細は担当窓口・HPをご確認ください。