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耐震リフォーム減税

 

Kiyo
こんにちは。今回は、リフォームの税制優遇の1つ耐震リフォーム減税について紹介します!

 

 



耐震リフォーム減税について

耐震リフォーム減税とは、一定の耐震リフォーム工事を行った際に受けられる減税制度のことです。

耐震リフォーム工事を行った年度の確定申告で必要な手続きをすることで、その年に納めた所得税から一定額が減税(控除)され、「還付金」という形で受け取ることができます。

場合によっては数十万円単位の工事費用が浮くことになるため、ぜひとも利用したいところです。

まずは適用にあたっての条件をしっかりチェックしましょう!

 

控除額について

 

質問者
どれくらい控除されるんですか?

 

それでは、以下に紹介していきますね!
Kiyo

 

控除額

 交付される補助金がある場合は、工事費から補助金額を引いた額が控除対象。

控除額:国が定めている耐震改修の標準的な工事費用額の10%を所得税

控除期間:改修後、居住を開始した1年間分のみ

控除対象限度額:250万円(最大控除額25万円)

 

質問者
具体例とか挙げてもらえますか?

 

わかりました。例えを挙げるとすればこんな感じです!
Kiyo

 

上記の制度を利用し、100万円と400万円の耐震改修工事を行うと以下の控除額になります。

① 100万円の耐震改修工事をした場合 →  10万円の控除

② 400万円の耐震改修工事をした場合 →  25万円の控除

 

控除率が10%で設定されているので、400万円の工事は40万円の控除と思いがちですが、この制度は控除対象限度額が設定されています。

 

上記の例だと、400万円の工事費と控除対象限度額250万円を比較して、少ない額の10%が最大控除金額になります。

 

そのため、400万円の耐震改修工事を行っても、控除される金額は25万円が最大となります。

 

対象となる工事・適用条件・対象期間

 

質問者
どんな工事をすれば減税の対象になるんですか?

 

それでは早速紹介していきますね!
Kiyo

 

対象となる工事

  • 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事

 

適用条件

  • 対象家屋に自ら住んでいること(賃貸住宅は除く)
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、(改修前は)かつ現行の耐震基準に適合しない住宅であること

 

対象期間

  • 令和3年12月31日までに改修工事が完了していること

 

参考

詳しくは、こちら👇をご覧下さい。

住宅リフォーム推進協議会HP
住宅リフォームの支援制度検索
https://www.j-reform.com/publish/pdf_guidebook/r4-P35-51.pdf

 

申請と必要な書類について

 

質問者
耐震リフォーム減税については、これで何となくわかりました! 次に手続きはどうしたらいいの?私が用意する書類とかはありますか?

 

ありますよ!減税の対象となるリフォームを行ったとしても自動的に減税になるわけではありません。一定期間内に必要な手続きを行う必要があります!それでは以下に紹介していきますね!
Kiyo

 

まず所得税減税を受けるには、確定申告が必要です。

このため税務署に必要書類を提出することになります。

 

Kiyo
毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。 

 

必要な書類は以下のとおりです。

リフォーム会社に用意してもらう書類もあるので、しっかり打ち合わせして準備していきましょう。

 

必要な書類はこちら👇

  • 耐震リフォームが行われたこと・金額を確認できる書類(工事請負契約書等)
  • リフォーム後に交付された住宅性能評価書の写し
  • 増改築等工事証明書
  • 固定資産税減額申告書
  • 登記事項証明書
  • 住宅耐震改修証明書

 




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