耐震リフォーム減税について
耐震リフォーム減税とは、一定の耐震リフォーム工事を行った際に受けられる減税制度のことです。
耐震リフォーム工事を行った年度の確定申告で必要な手続きをすることで、その年に納めた所得税から一定額が減税(控除)され、「還付金」という形で受け取ることができます。
場合によっては数十万円単位の工事費用が浮くことになるため、ぜひとも利用したいところです。
まずは適用にあたっての条件をしっかりチェックしましょう!
控除額について
上記の制度を利用し、100万円と400万円の耐震改修工事を行うと以下の控除額になります。
① 100万円の耐震改修工事をした場合 → 10万円の控除
② 400万円の耐震改修工事をした場合 → 25万円の控除
控除率が10%で設定されているので、400万円の工事は40万円の控除と思いがちですが、この制度は控除対象限度額が設定されています。
上記の例だと、400万円の工事費と控除対象限度額250万円を比較して、少ない額の10%が最大控除金額になります。
そのため、400万円の耐震改修工事を行っても、控除される金額は25万円が最大となります。
対象となる工事・適用条件・対象期間
参考
詳しくは、こちら👇をご覧下さい。
住宅リフォーム推進協議会HP
住宅リフォームの支援制度検索
https://www.j-reform.com/publish/pdf_guidebook/r4-P35-51.pdf
申請と必要な書類について
まず所得税の減税を受けるには、確定申告が必要です。
このため税務署に必要書類を提出することになります。
必要な書類は以下のとおりです。
リフォーム会社に用意してもらう書類もあるので、しっかり打ち合わせして準備していきましょう。
必要な書類はこちら👇
- 耐震リフォームが行われたこと・金額を確認できる書類(工事請負契約書等)
- リフォーム後に交付された住宅性能評価書の写し
- 増改築等工事証明書
- 固定資産税減額申告書
- 登記事項証明書
- 住宅耐震改修証明書