2022年度　リフォーム補助金

リフォームをする際、補助金制度を上手に利用したいところ。

しかし「今検討しているリフォームは対象になるの？」「どれくらい補助金がもらえるの？」など、気になる点が多くありますよね。

今回は、助成対象になりやすい工事の例と費用、主なリフォーム補助金制度について紹介します。

バリアフリー工事や、創エネリフォーム（太陽光・蓄電池）・断熱・水まわりリフォームなどは、対象になる可能性があります。

「申請時期はいつからいつまで？」「業者はどう選ぶの？」といった疑問も解消していくので、是非参考にしてみてください。

リフォームの補助金は、申請時期に注意！

リフォームの着工前に申請が必要。

基本的に補助金を利用する場合、工事が始まる前に申請しなければなりません。

工事が始まってから、もしくは終わってから申請しても受理されないことがほとんどなので注意してください。

また「〇月〇日までに工事を完了させること」「〇月〇日までに完了報告書を提出すること」「工事前・工事後の写真を提出すること」など、いろいろ条件付きである場合が多いため、自分が受ける制度の要件はしっかりチェックしておきましょう！

予定より早く締め切られることもあります。

たいていの補助金制度は予算が決まってるので、上限に達すると締め切られてしまいます。

期間に余裕があるから大丈夫と思っていても、いきなり受付終了となり補助金がもらえなくなることもよくあるので、油断せず早めに申請手続きを行いましょう！

特に現在はコロナのため「事務局に行っての質問NG」「郵送による申請を推進している」など、通常よりも申請に時間がかかるので注意ください。

補助金・助成金を活用できるリフォームってどんなの？

ここからは、補助金・助成金制度を活用しやすいリフォームについて紹介していきます。

基本的には、以下の工事が補助対象になりやすいです。

1. バリアフリーリフォーム
2. 「省エネ」・「創エネ」リフォーム
3. 耐震性を確保するための工事

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1バリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォームの内容としては、手すりの取付や、床の段差解消、開き戸を引き戸へ変更する。といった工事が多く、各工事にかかる費用は以下の通りです。

バリアフリーリフォームの際に、最も利用しやすい助成金制度の一つが、介護保険です。

要支援者あるいは要介護者と認定された方が住んでいる場合、20万円を上限に自己負担金1～3割で、上記に挙げたようなリフォーム工事を行うことができます。

例えば、工事費が10万円かかるリフォームなら7～9万円、工事費が20万円かかるリフォームなら14～18万円が助成されます。

また地域によっては「要介護」認定されていなくても、高齢の方が住んでいれば、バリアフリー工事のための補助金を受給できる場合があります。

また介護保険と一緒に、お住まいの自治体が支給する補助金制度を併用できるケースも多いです。

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2「省エネ」・「創エネ」リフォーム

「省エネ」・「創エネ」のためのリフォームに対する補助金・助成金制度もたくさんあります。

例えば、省エネリフォーム（窓や壁などの断熱リフォーム・高効率給湯器の設置・節水性の高いトイレへの交換）、「創エネ」リフォーム（太陽光発電システムや蓄電池の設置）などが対象となり、工事にかかる費用は以下の通りです。

省エネリフォームで申請できる補助金制度は、国が支援するものと、自治体が独自で用意しているものとがあります。

お住まいの地域によって、様々な補助金が利用できる場合があります。
よかったら地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索をご覧ください。

※　既に終了している制度も掲載されている場合がありますのでご注意ください。

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3耐震リフォーム

耐震診断や耐震補強工事も、リフォーム補助金の対象となります。

地震で倒壊する危険性があるブロック塀の撤去・解体工事についても、一部を費用を負担してくれる自治体が増えています。

診断・耐震補強工事にかかる費用は以下の通りです。

地域により金額や対象となる建物の種類は異なりますが、特に補助対象となるケースが多いのは、1981年5月31日以前に建築確認を受けた、旧耐震基準の時期の建物です。

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国・自治体の補助金

リフォーム補助金には、国が支援するものと、自治体が支援するものとがあります。

制度によって支給要件は細かく異なるため、リフォーム会社としっかり相談しながらプランを決定していきましょう。

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