電気代は、なぜ値上がりするの？

6月から電気代・ガス代が値上がりすると、連日ニュースで報道されていますね。

特にオール電化のご家庭は、かなり電気代が上がるのではないでしょうか。

そこで本記事では、電気代の高騰はなぜ起きてしまうのか？また電気代高騰への対策は何をしたらいいのかを簡単に紹介していきます。

電気料金の仕組み

（出典：経済産業省　資源エネルギー庁HP）

電気料金は、一般的には、アンペア数に応じた「基本料金」に加え、毎月の使用量（kWh）に応じた「電力量料金」や「再エネ賦課金」の合計で計算されます。

電気料金の中には、送配電事業者に支払う「託送料金」も含まれています。

「電力量料金」には、火力発電の燃料価格の変動分を毎月調整する「燃料費調整」の仕組みが取り入れられています。

このため、毎月、燃料価格が上がると電気料金が上がり（上限あり）、燃料価格が下がると電気料金が下がる（下限なし）仕組みとなっています。

燃料価格が電気料金に反映される仕組み「燃料費調整制度」とは？

燃料費調整制度とは、電力会社が電気をつくる際に使用する燃料の価格変動を電気料金に反映させる仕組みです。

この制度により、石油や天然ガス、石炭などの燃料価格が上昇した場合、そのコスト増を電気料金に上乗せして回収することが可能となります。

逆に、燃料価格が下がった場合は料金が下がることもあります。

このようにして、電力会社は燃料価格の変動リスクを消費者と分かち合うことができ、経営の安定を図ることができます。

燃料費調整制度は、燃料価格の変動が電力会社の経営に与える影響を緩和し、長期的な電力供給の安定性を確保するために重要な役割を果たします。

しかし、この制度による料金の変動は消費者の電気料金負担に直接影響を与えるため、透明性の高い情報提供と公正な運用が求められます。

電力会社は燃料価格の変動に応じた料金調整を行う際、その計算基準や方法を明確にし、消費者に対して十分な情報を提供する必要があります。

電気料金が上がる4つの理由

電気料金の値上げがいつまで続くかは誰にもわかりませんが、燃料価格の観点から見ると、化石燃料に依存する限り、上昇傾向にあると考えられます。

特に、世界的な脱炭素社会への移行に伴うエネルギー源の変化や、再生可能エネルギーへのシフトによる中期的な変動も予想されます。

これらの要因は、長期的には電気料金にも影響を及ぼす可能性があり、価格上昇の圧力となることが予測されます。

1.天然ガスと石炭の価格変動

電気料金に影響を与える要因として、天然ガスおよび石炭の価格変動が挙げられます。

ウクライナ情勢による影響、世界的な天然ガス需要の増加、そして円安がこれらの燃料価格に与える影響は大きいです。

ウクライナ情勢の悪化は、エネルギー資源の供給ルートに影響を及ぼし、特にヨーロッパ向けの天然ガス供給に不安定性をもたらしています。

これにより、天然ガスの国際市場価格が上昇し、日本を含む輸入国の電気料金にも影響しています。

さらに経済活動の再開とともに、世界的に天然ガスの需要が増加しており、供給と需要のバランスが崩れることで価格が上昇しています。

日本では、特に天然ガスが主要な電力供給源の一つであるため、このような国際的な価格変動が電気料金に反映されます。

円安の影響も無視できません。

円安が進むと、輸入に依存する日本の燃料コストが増大し、これが電気料金の上昇につながります。

石炭も同様に、国際価格の変動や円相場の動向によって、電力会社の燃料調達コストに影響を及ぼし、結果として消費者に負担が増加する形となります。

2.電力供給量不足

国内の電力供給量不足は、電気料金に大きな影響を与える要因の一つです。

東日本大震災以降、原子力発電所の停止や火力発電の縮小が、その主な原因となっています。

原子力発電所は、一度停止すると再稼働までに長期間を要し、その間、大量の電力を供給することができません。

また火力発電の縮小は、化石燃料の使用を減らし、CO2排出量を削減するための環境対策の一環ですが、これによって電力供給能力が低下します。

これらの電力供給源の不足は、電力会社が安定した電力供給を維持するために、より高コストの発電方法や他社からの電力購入を余儀なくされることになります。

その結果、発電コストの増加が電気料金の上昇に直結するのです。

3.再エネ賦課金の価格変動

再生可能エネルギーの導入促進のために設けられた「再エネ賦課金」も、電気料金に影響を与える要因です。

この賦課金は、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーによる発電の費用を賄うために、電気利用者に課されるものです。

2012年から2015年にかけて、FIT（固定価格買取制度）の影響で産業用太陽光発電所が増加したことにより、2016年以降の再エネ賦課金が値上がりしました。

この再エネ賦課金の値上がりも、電気料金高騰の一因となっています。

Kiyo

2024年5月から2円9銭/kWhなので、一般家庭の平均260kWhで試算すると754円値上がりします。

4.託送料金の値上がり

「託送料金」とは、簡単に言うと電線（送電線／配電線）の使用料みたいなものです。

各電力会社（新規業者・既存の大手電力会社）は、電気を供給するために電線を使います。

通常、託送料金は電気料金明細に項目として記載はされていませんが、「基本料金」や「従量料金」に含まれています。

今回の値上げ申請が認可されたことで価格が上がってしまう託送料金を、電力会社がどこまで自社で負担し、どこまで需要家に請求するかは各社によって異なってくるでしょう。

Kiyo

一般家庭の平均260kWhで試算すると、関西電力の従量電灯Aの場合、65円の値上がりになります。

電気代を節約する方法と対策

どんどん高くなる電気代に対し、どう対応していくのがいいのでしょうか。

簡単にできるのは、家電（エアコン・冷蔵庫など）の見直しです。

古い家電を使っている場合は、買い替えをオススメします。

仕事でお客様宅に行くことが多いのですが、15〜20年前のエアコンを使っているご家庭をたまに目にします。

あまりにも古い場合は、エコになっていないため無駄に電気を消費しているので注意しましょう。

他には、電気を自分で作り出すリフォームがあります。

日々の節電だけでなく、長い目で見たときの電気代削減や、災害時停電した時にも備えておきたいという方には「太陽光発電設備・家庭用蓄電池・エネファーム」の導入がオススメです。

太陽光発電・蓄電池・エネファーム単体だけでもある程度の効果はありますが、組み合わせることでより効果が得られます。

例えば、万が一停電が長く続くような状況になった際も、太陽が出ていれば発電でき、発電した電気を蓄電池にためておけるので、半永久的に電気を利用することが可能となります。

詳しくは、こちら👇の記事を御覧ください。

まとめ

ここ数年は、コロナ・ウクライナ戦争・天災（地震やゲリラ豪雨）など、目まぐるしく変化し続ける電力情勢ですが、高くなっていると言いつつも本気で気にしている人はほとんどいないように思います。

それは電気代を引き落としにし、毎月チェックしていなかったり、電気代が上がっても数千円ぐらいと認識している人が多いからです。

電気代は、生涯ローンと言われるように、長いスパンで見るとものすごくお金がかかっています。

私も光熱費を記録していますが、数年前と比べるとかなり上がっているのを実感しています。

電気代は日々の暮らしに密接に関係しているので、太陽光発電・家庭用蓄電池・V2Hなども、今後もぜひ情報を追ってみてください。