省エネリフォーム減税

Kiyo

こんにちは。今回は、リフォームの税制優遇の１つ省エネリフォーム減税について紹介します！

省エネリフォーム減税について

省エネリフォーム減税とは、一定の省エネリフォーム工事を行った際に受けられる減税制度のことです。

所得税について「住宅ローン減税」「ローン型減税」「投資型減税」のいずれか一つの減税措置を受けられるほか、固定資産税や贈与税の減税・非課税措置を受けることができます。

省エネリフォーム工事を行った年度の確定申告で必要な手続きをすることで、その年に納めた所得税から一定額が減税（控除）され、「還付金」という形で受け取ることができます。

場合によっては数十万円単位の工事費用が浮くことになるため、ぜひとも利用したいところです。

まずは適用にあたっての条件をしっかりチェックしましょう！

質問者

どれくらい控除されるんですか？

工事費を自己資金で払うか、住宅ローンを利用するかによって変わってきます。

Kiyo

住宅ローンを利用する場合に適用できるものを「ローン型減税」、住宅ローンの利用有無にかかわらず利用できるものを「投資型減税」と呼びます。

両者で大きく異なるのは「控除額」と「控除される期間」です。

質問者

あまりよくわからないんですが…

ローン型減税を利用すると、例えば以下のように控除を受けることが出来るんです！

Kiyo

①　100万円の省エネ改修工事 ＋ その他改修工事で1,000万円のローンを組んだ場合

控除額：100万円 = 11万円（1年目の控除額）

計算式：100万円 × 2% ＋ 900万円 × 1% = 11万円

②　300万円の省エネ改修工事 ＋ その他改修工事で1,000万円のローンを組んだ場合

控除額：300万円の省エネ改修工事 = 12.5万円（1年目の控除額）

計算式：250万円 × 2% ＋ 750万円 × 1% = 12.5万円

※　交付される補助金がある場合は、上記の工事費から補助金額を引いた額が控除対象となります。

②の省エネ改修工事費は300万円なのでこちらに2%を掛けると思われるかもしれませんが、ローン型減税の控除対象限度額が250万円です。
この場合、工事費と控除対象限度額を比べ、いずれか少ない額が適用されるため上記の計算式では、控除対象限度額の250万円としています。

質問者

こちらも何か具体例を挙げて頂けませんか？

投資型減税を利用すると、控除額はこんな感じになります！

Kiyo

①　100万円の省エネ改修工事 をした場合　→　10万円の控除

②　300万円の省エネ改修工事をした場合　→　20万円の控除

控除率が10%で設定されているので、300万円の省エネ改修工事は30万円の控除と思いがちですが、この制度は控除対象限度額が設定されています。

上記の例だと、300万円の実質の省エネ改修工事額と控除対象限度額200万円を比較して、少ない額の10%に相当する額が最大控除金額になります。
そのため、300万円のバリアフリー工事を行っても、控除される金額は20万円になるのです。

ちょっとややこしいですが、要するに「ローン型」は5年間でコツコツ減税分の還付を受け取り、「投資型」は1年でまとめて還付を受け取るというイメージになります。

対象となる工事・適用条件・対象期間

質問者

どんな工事をすれば減税の対象になるんですか？

それでは早速紹介していきますね！

Kiyo

申請と必要な書類について

質問者

省エネリフォーム減税については、これで何となくわかりました！ 次に手続きはどうしたらいいの？私が用意する書類とかはありますか？

ありますよ！減税の対象となるリフォームを行ったとしても自動的に減税になるわけではありません。一定期間内に必要な手続きを行う必要があります！それでは以下に紹介していきますね！

Kiyo

まず所得税と贈与税の減税を受けるには、確定申告が必要です。

このため税務署に必要書類を提出することになります。

Kiyo

毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。 

一方、固定資産税の減税手続きは都道府県・市区町村ですのでご注意ください。

必要な書類は以下のとおりです。

リフォーム会社に用意してもらう書類もあるので、しっかり打ち合わせして準備していきましょう。