東京都 太陽光 パネル 義務化 いつから？

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ついに東京都の太陽光パネル設置の義務化が確定しましたね！

2025年4月から東京都内に新築する戸建てに、太陽光パネル設置が義務付けられます。

太陽光パネルの導入に悩んでおられる方は、ぜひ参考にしてみてください。

東京都 太陽光パネル 義務化

温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が全国で初めて成立しました。

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ということは今後、他府県でも義務化が進みそうですね…

この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状況を毎年、都に報告することを義務づけるものです。

目安を達成できなくても罰則はありませんが、達成への取り組みが不十分だと判断された場合、都は助言や指導を行ったうえで、改善が見られない場合は事業者名の公表を検討するとしています。

また義務化に向けて、メーカー側が設計や施工の技術を向上させる取り組みを支援する費用や条例の内容に関する相談窓口の設置や啓発事業などとしておよそ３００億円が盛り込まれました。

概略

時期：2025年4月から
対象：戸建て販売の大手ビルダー（建築棟数が多い上位50社程度が対象）
◆ 都内では1年間に4～5万戸の戸建が新築されており、その半数程度が太陽光発電システム設置義務化の対象となります。
◆ 太陽光パネルの設置が困難な屋根材を使用している設置要件に合わない住宅は、義務化の対象外となる。

東京都の目標

義務化により、毎年の太陽光発電の発電能力は4kwずつ増える見込み。
2030年までに温室効果ガスの排出量を2000年比で半減させる「カーボンハーフ」を掲げ、「屋根が発電するのが当たり前」の街を実現させる。

太陽光パネル設置費用

設置義務化により、初期費用は100〜150万ほど

初期費用：100〜150万ぐらい。
メンテ費用：設置後10〜15年ぐらいでパワコンの交換が必要。約30万ほど。
耐久年数：30年
◆ 30年経過したら使えなくなるわけではありません。発電効率が落ちます。

東京都 太陽光パネル 義務化に至る背景

2021年9月に「東京都で戸建て新築住宅に太陽光発電の設置義務化を検討」が発表されました。

そして2022年に入り小池都知事は、本気で東京都の太陽光発電システムの導入義務化を目指しており、「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」と宣言しています。

なぜ環境対策が必要なのか？詳しくはこちら👇をご覧ください。

一時は「国全体で、新築住宅への太陽光発電の設置を義務化」も検討されましたが、住宅価格の上昇や消費者のニーズを勘案し見送られました。

ゼロエミッションの具体的な目標は？

ゼロエミッションとは、温室効果ガスの排出量をゼロにするという意味ですが、具体的には2030年の温室効果ガスの排出量を2000年比で50％削減（日本全体の目標は46％削減）し2050年には実質ゼロを目指す政策です。

リサイクル処理の問題は？

FIT制度が開始された2012年から太陽光発電システムが爆発的に普及しており、設置から30年後の2040年あたりで大量の産業廃棄物が発生することが大きな課題となっております。

特に有害物質の鉛・カドミウム・セレンなどの処理が懸念されておりますが、リサイクル技術も進歩しているので、多くの太陽光パネルが寿命を迎えるころにはより環境に良い処理方法が開発されているはずです。

太陽光発電の経済メリットは？

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それではみなさんが気になる経済メリットについて説明していきましょう！

太陽光パネルの仕組みを簡単に説明すると、発電した電力を自宅で消費し、余剰電力を電力会社に売電します。

売電収益や電気代の節約分で導入費が「回収できるか？」「経済的に得か？」が、よく聞かれる質問です。

2012年にFIT制度（固定価格買取制度）が始まりましたが、当時の売電価格は42円/kWhと高額で、年々下落し2023年度は16円/kWhと激減しております。

売電価格が下がっているから損しているように思われますが、太陽光パネルの設置コストも大幅に低下していて、概ね10年前後で元が取れる相場となっています。

また昨今の電気料金の値動きを勘案すると、長期的な経済効果は高く、元が取れないという心配はないと思います。

さらに停電時、太陽光パネルで発電した電力を利用できるのでその経済価値は大いにあります。

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冷蔵庫やスマートフォンの充電など生活インフラを確保できるだけでも、停電の不便はかなり解消されますよね！

詳しくはこちら👇をご覧ください。

太陽光パネルと一緒に蓄電池の検討もオススメです。