固定価格買取期間の10年（FIT期間）を迎える方は、その後の選択肢が3つあります。
何もしないという選択肢がありますが、それは非常にもったいないので 1 か 2 をオススメします。
FIT終了後の3つの選択肢
- 蓄電池を設置する。
- 電力会社を選び直す。
- 何もしない。
この記事を読めば・・・
- FIT終了後、何をすればいいかわかる。
- 天災対策ができる。
- 電気代高騰への対策ができる。
- 停電時でも不自由なく暮らせる。
ハウスメーカーの家にお住いの方は、10年前後を迎えるとハウスメーカーの方が案内してくれてると思いますが、訪問販売や工務店などで太陽光パネルを設置した方は情報がないのでどうしていいかわからないと思います。
ぜひこの記事を読んで参考にしてみてください。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）とは?
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）とは、再生可能エネルギーの普及を目的に、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が一定期間・一定価格で買い取ることを国が保証する制度です。
住宅用太陽光発電の固定価格買取制度（FIT制度）では、家庭で使いきれなかった電気（余剰電力）を 10年間一定価格で電力会社が買い取っています。
太陽光余剰電力買取制度は2009年11月にスタートしたので、2019年11月から順次、買取期間満了を迎える人が出てきます。
これが太陽光発電の固定価格買取期間満了、FIT制度の買取が満了するという意味で、通称「卒FIT」とも言われています。
2009年のスタート時は、1kWhあたり48円という固定価格で買い取ってくれていたFIT制度ですが、期間満了後には売電価格や条件が変わります。（関西電力では、48円→8円になります。）
そしてその買取価格は、パネル代が安くなるのと比例し例年下がっております。
（出典：ソーラーパートナーズ）
FIT終了後はどうなる？
2014年に太陽光パネルを設置した人は、2014~2024年までの10年間は余剰電力を37円で売ることができます。
→FIT終了後を迎えた2025年以降は、売電価格が37→8円に下がります。
2015年に太陽光パネルを設置した人は、2015~2025年までの10年間は余剰電力を33円で売ることができます。
→FIT終了後を迎えた2025年以降は、売電価格が33→8円に下がります。
卒FITとは、余った電気の使い道を考えるタイミング！
step
1再生可能エネルギーの固定価格買取期間満了のご案内が電力会社から届く。
買取期間満了の約6～4カ月前になると、現在契約している電力会社から通知が届きます。
step
2活用したい場合は、「備える」「売る」の２択。
「備える」とは、FIT期間中は売電収入となっていた余剰電力を、自分たちのために使うという考え方です。
固定価格買取制度（FIT制度）の期間満了後は、余剰電力の売電価格が大幅に下がります。
そのため期間満了後の対策の１つとして、『備える』＝『蓄電池の購入』という考え方があります。
蓄電池を設置する
蓄電池を購入し、余剰電力を自分たちのために使う。
（出典：京セラ）
太陽光発電の余剰電力を蓄電池に備えておいて、夜間や災害時の非常用電源として利用します。
メリット
・停電時に電気を使える。（災害対策）
・貯めた電気を自家消費できる。（節電・電気代高騰への対策）
・蓄電池の新規導入に補助金が出る。
デメリット
・蓄電池の導入にお金がかかる。
電力会社を選びなおす
固定価格買取制度（FIT制度）の期間満了後のもう１つの対策として、売電先を選びなおすという考え方があります。
太陽光パネルが普及し始めた2009年当時は、1kWhあたり48円で余剰電力を買い取ってくれていましたが、期間満了後には売電価格や条件が変わります。
（出典：京セラ）
例えば関西電力の場合、期間満了後は買取価格が1kWhあたり8円になります。
だから8円以上で買い取ってくれる電力会社・新電力会社と新たに契約を結び直す必要があります。
売電先を選ぶ。
（出典：経済産業省 資源エネルギー庁）
大手10電力会社や新電力と売電契約を結び、余剰電力をできるだけ高く売ります。
メリット
・希望する方法で売電収入が得られる。
デメリット
・売電先の比較検討に時間がかかる。
・売電先を変える場合は新たに契約が必要。
売電先選びのポイント
・電力会社ごとに売電価格が異なるので比較検討が必要
・契約手続きにかかる期間を見越しておく
・他サービスへの加入・対象者限定など、契約条件がある
私のオススメは蓄電池の設置！
ただしこれには条件があり、下記に該当する人のみオススメです。
こんな方におすすめ
- ハウスメーカーの家に住んでいる。
- 長期優良住宅に住んでいる。
- 年齢が20〜60代ぐらい。
- 災害時、避難所に行きたくない。
- 停電時、避難所に行きたくない。
- 子供や高齢者と一緒に暮している家庭。
- 電気代を少しでも抑えたい。
ハウスメーカーの家・長期優良住宅に住んでいる。
ハウスメーカーの家や長期優良住宅は、一般住宅と比べると長持ちする耐久性のある住宅です。
そのため子供が引き継いで住んだり、売却され中古市場に流れたりと、取り壊される可能性が低いです。
だから蓄電池を設置しても、資産価値があるものとしてみなすことができます。
しかし築30年以上経つ木造住宅等であれば、いくらソフト面（設備・内装）を良くしてもハード面（構造体・外壁・屋根）が整っていないので価値は残りません。家を解体しないといけないからです。
この場合は、住んでる人がどうしたいかだけを考えたら良いと思います。
災害時・停電時避難所に行きたくない。
被災後の避難所生活は、誰にとっても大変です。
特に女性や高齢者、障害者、乳幼児、妊婦は慣れない生活に体調を崩しやすくなります。
事実、被災で亡くなる人よりも災害関連死で亡くなる人の方が多いと言われています。
よく言われる避難所問題
- プライバシーがない。
- 感染リスクが高い。
- エコノミー症候群になりやすい。
- トイレなど衛生環境が悪い。
- 持病が悪化しやすい。（糖尿病・認知症など）
- ストレスによる精神問題。
- 食料不足。
災害時イタリアでは、各家庭にテントが設置されプライバシーが守られます。
そしてトイレやシャワーは移動式のコンテナが常設され衛生面が確保。
食事もキッチンカーが来て、温かい食事を口にすることができます。
災害大国の日本は、欧米と比べると避難所の整備に非常に遅れを取っているのが現状です。
（避難所）
（トイレ・シャワールーム）
（食堂）
子供や高齢者と一緒に暮している。
やはり妊婦さん、子供、高齢者が避難所生活となると大変です。
ストレス・エコノミー症候群・持病の悪化など災害関連による2次被害が生まれます。
電気代高騰への対策
最近はニュースでも盛んに報道されるようになり、皆さんの関心も高まってきていると感じます。
原油価格の高騰により、各電力会社は軒並み赤字に陥っています。
これまで電気代の価格は上限設定されていましたが、赤字に陥ったことで規制料金が撤廃されました。
そのため今後はどんどん電気代が上がっていくことが予想されます。
蓄電池の経済メリットの考え方
一般家庭で使われる電気使用量の平均は、400kWhと言われています。
これは月々の電気代でいうと、11,000円ぐらいです。
| 世帯人数 | 平均 |
|---|---|
| 1人暮らし | 5,700円 |
| 2人世帯 | 9,654円 |
| 3人世帯 | 11,116円 |
| 4人世帯 | 11,761円 |
| 5人世帯 | 12,945円 |
| 6人以上 | 16,031円 |
（出典：総務省統計局 家計調査）
よく選ばれている蓄電池の容量が10kWh前後で、金額は200~250万ほどです。
10kWhの蓄電池に実際貯めれる電気量は、8kWhになります。
経済メリットの考え方・設置費用は回収できるのか？
8kWh（10kWhの蓄電池を購入した場合のMAX貯めれる容量）✖️28.70円/kWh（関西電力従量電灯Aで計算）＝229.6円
229.6円✖️30日＝6,888円
6888円✖️12ヶ月=82,656円
82,656円✖️30年（蓄電池の寿命）＝2,479,680円
上記を見ていただいてもわかるように、蓄電池を設置しても回収はできます。
また現在、補助金も出ていますので、補助金を利用すれば早くに回収でき経済メリットが早期に出ます。
こちら👇で自分が住んでいる地域の補助金情報が簡単に検索できます！
参考
スマートソーラー株式会社 HP 補助金シミュレーション