知らなきゃ損！｜リフォーム減税について

リフォームを検討する際には、色々知っておきたいお得な情報があります。

タイミングが合えば国や自治体から補助金がもらえたり、税制優遇を受けられる可能性があります。

本記事では、リフォーム時に受けられる税制優遇について紹介したいと思います。

是非、リフォームの参考にして頂けたらと思います。

リフォーム支援制度について

国や地方自治体が実施するお得なリフォーム支援制度が、実はたくさんあります。

大きく分けると「補助金」と「税制優遇」です。

では、どんな制度があるのか簡単に紹介していきましょう。

上記に挙げた支援制度は、あくまで一例にすぎません。

自分が住んでいる自治体にどんな支援制度があるのか知りたい方は、こちら👇で検索してみてください。

リフォーム減税について

税制優遇の１つに、リフォーム減税というものがあります。

バリアフリーや省エネ、耐震などのリフォームをすると、所得税の控除や固定資産税の軽減など、税の優遇を受けることができます。

確定申告や必要書類の提出による申告が条件となります。

自己資金（一括払い）による上記のリフォーム工事では、それぞれ最大で20〜25万円程度が所得税から控除されたり、ローンを組んで支払いに充てた場合でも、5年間で合計最大60万円程度が控除されることもあります。

また固定資産税の軽減も行われ、1年間に限り2分の1から3分の1程度に減額されたりもします。

年によって内容が変わる可能性もあるので、必ず最新の情報を確認するようにしましょう！

リフォーム減税の種類

リフォーム減税は、主に「所得税」と「固定資産税」が対象となります。

条件が合えば、「贈与税」も非課税になるケースがあります。

それでは以下に主な種類をご紹介していきます。

どんなリフォーム工事が減税の対象になるの？

減税の対象になるリフォームには、下記５つがあります。[/st-kaiwa1]

手続きはどうすればいいの？

質問者

税制優遇の手続きも、リフォーム会社がしてくれるんですか？

税制優遇の手続きは、リフォーム会社はしてくれません。個人で税務署に申請しに行く必要があります！

Kiyo

税制優遇を受けるための手続き

step
1まず適用要件を確かめる。

・居住者の要件（年齢・持ち主などの条件あり）
・住宅の要件
・工事の要件
・その他の要件

step
2申告まで必要な書類を準備する。

・工事請負契約書
・増改築工事証明書（リフォーム会社に依頼してもらう書類です。）
・登記事項証明書

step
3税務署に確定申告しに行く。

・申請手続きは、リフォーム会社がするわけではなく自分で行います。

Kiyo

増改築工事証明書は、リフォーム会社が無料で用意してくれます。費用を請求してくるとこがあれば注意しましょう！

補助金は聞いたことあるけど、税制優遇は全く知らなかったです！

質問者

Kiyo

素敵な営業マンが担当になればアドバイスしてくれますが、リフォーム減税に詳しい営業マンは少ない気がします。ご自身でも情報収集しておきましょう！

素敵な営業マンの見分け方はこちらの記事👇を是非ご覧ください。

もっと詳しく調べたい方は、こちら👇をご覧ください。

リフォーム減税に関する質問は、こちら👇をご覧ください。