【資金編 6】リフォーム減税制度

実は、リフォームや住宅購入の費用に対して補助金が得られる制度や、税金が戻ってくる制度があるのはご存知でしょうか。

主に対象になるのは、耐震・介護・省エネの３つの工事です。

本記事では、リフォームを検討する際に、利用できる減税制度を紹介していきます。

対象になる方はきっとお得になるので、是非リフォームの参考にして頂けたらと思います。

補助金制度は、各自治体によってバラバラ

国の補助金制度のほかに、自治体で独自に行っている補助金制度があります。

ただし自治体によって補助金の名称・金額・条件が異なるので、まずは住んでいる地域の制度を確認することから始めましょう。

よくある補助金の制度

自治体によって補助金制度が異なるものの、多くの自治体で実施されているのは、耐震診断・耐震補助、介護のための補助、省エネのための補助、省エネ改修工事の補助金、省エネ設備への補助金の4種類です。

制度の内容が同じでも名称が異なる場合もあるので、資金計画を立てるときは、まず自治体に問い合わせることが重要です。

長期優良住宅化リフォームの補助金

国の補助金制度の中でも工事費の1/3が補助の対象になるのでが、長期優良住宅化リフォーム補助金。

耐震性や省エネルギー性などの条件を満たせば対象になるので是非確認を。

評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型の順に補助金が増える。

※（　）内は3世代同居改修工事、若妻（40歳未満）・子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）、または既存住宅の購入者が購入後1年以内に改修工事を実施する場合。戸建てとマンションが対象になる。

そのほかの国の主な補助金制度

国の補助金制度には、下の表のように様々な種類がある。

自治体でも同様の支援を行っていることが多く、２重取りにならなければ併用できる制度が多いので調べて申請を行おう。

性能向上には費用がかかりますが、補助金も増えます。