【資金編5】リフォームローン減税について

リフォームを行う場合に受けられる減税制度も知っておきたいとこです。

本記事では、3つの減税制度について紹介していきます。

是非、リフォームの参考にして頂けたらと思います。

リフォームの減税制度はこの3つ

リフォームを行って受けられる国の減税制度は、次の3つがあります。

いずれも控除を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。

住宅ローン減税（年末残高の0.7%が13年間控除される。）

住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の0.7%の額が、所得税・住民税から控除される制度です。

入居のタイミングと住宅の省エネ性能により控除額が異なります。

2025年12月31日まで適用され、控除額はローン残高で決まるので、返済が進んで残高が減ると控除額も減ります。

リフォームローン減税（省エネリフォームをすると工事費の2%が控除される。）

耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化のいずれかのリフォームを行うと、工事費の2%が5年間にわたって控除を受けられます。

その他の部分のリフォームにも、年末のローン残高が控除の対象になります。

投資型減税（耐震、省エネ工事をすると工事費の10%が控除される。）

自己資金でリフォームをする場合、ローンの減税制度を受けれないが、代わりに所得税が控除される投資型減税を利用できます。

工事内容によって控除額が変わります。

併用できる工事とできない工事があるので、下記の表で確認しておきましょう。