【資金編2】リフォームにかかる費用と贈与税について

リフォーム会社からもらう見積明細を見ると、商品代と工事費（木工事・設備工事・内装工事・電気工事など）以外に、産廃処分や諸経費など様々な費用が発生します。

計画よりも予算オーバーする人が多いのは、諸費用の事を想定していないからです。

本記事では、リフォーム工事費以外にどんな費用がかかるのかを紹介していきます。

是非、リフォームの参考にして頂けたらと思います。

リフォーム工事費以外にどんな費用がかかるの？

まず必ず必要となるのは、商品代と工事費（木工事・設備工事・内装工事・電気工事など）です。

上記以外にかかる費用には、以下のようなものがあります。

親の援助を受ける場合、知っておきたいこと

親からの贈与は、一定額は非課税になります。

相続時精算課税制度を利用する場合

大規模改修で多額の贈与を受けたい場合は、相続時精算課税を利用するのがオススメです。

相続時精算課税とは、贈与として2500万円までを非課税で受けられる制度のことです。

将来親が亡くなった時に贈与された金額を親の財産に戻し、合計金額から相続税を納税する。

納税の必要のない金額であれば、結果的に住宅取得の贈与を非課税で受けられることになります。

相続時精算課税制度（2500万）と住宅取得の非課税措置（500万/省エネ住宅なら1000万）は併用可能です。

住宅取得のための援助を利用する場合

住宅を取得してのリフォームで親の援助を受ける場合、条件がクリアできれば500万円まで非課税になります。

冷暖房などの消費エネルギーを抑えた省エネ住宅なら、非課税の枠が倍の1000万まで増えます。

年齢や親族関係はもちろん、所得金額や居住開始時期、住宅の床面積、リフォーム費用にも条件があります。

この条件は定期的に見直され、2022年も変更があったばかりです。

住宅を取得してのリフォームの場合は、法務省のHPで最新の情報を確認しておきましょう。