【朗報】こどもエコ住まい支援事業

2023年3月までの完工物件が対象となる住宅支援制度「こどもみらい住宅支援事業」が、当初の予定よりだいぶ早く終了しました。

そのためこの支援制度を利用し補助金をもらおうとしていた人が、契約後工事待ちの状態でもらえなくなる状態が発生していました。

Kiyo

トラブルになっているのもちらほら耳にしますね。

そこで朗報です！

次の住宅支援制度「こどもエコすまい支援事業」の要件が見直されました。

要件の１つである契約日が「契約日を問わない」に見直されたことで、こどもみらいの補助金がもらえなかった人がもらえるようになりました。

こどもみらい住宅支援事業に間に合わず、リフォームを諦めていた人。これから補助金を利用してリフォームを検討していた方は、ぜひ参考にしてください。

こどもエコ住まい支援事業とは

2022年11月8日に閣議決定された、新たな住宅支援制度になります。

子育て世帯や若い世帯が新築住宅の購入やエコリフォームをした際に、支援する制度となっています。

内容は現在実施されているこどもみらい住宅支援事業とほとんど変わりません。

現時点で発表されている情報はこちらから参照ください。

今回の予算は1500億円なので、こどもみらい住宅支援事業より多いですね。

どんな人が対象になるの？

Kiyo

今わかってる範囲でお伝えすると、下記4点は必須条件ですね！

どんな工事が対象になるの？

こどもみらい住宅支援事業と違うのが、太陽光・蓄電池の設置が新たに増えていますね。

最近は太陽光や蓄電池の補助金がなかなか出ないので、今回はおすすめです。

どれくらい補助金が出るの？

まず冒頭でも述べましたが、前提として1申請あたり合計補助額が5万円以上でなければ補助金はもらえません。

そして、(1)開口部の断熱改修 (2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 (3)エコ住宅設備の設置 (4)蓄電池の設置のいずれかの工事を1つ以上しなければなりません。

ここでは、リフォームで1番依頼が多い。そして補助金がもらいやすい工事である(3)エコ住宅設備の設置について取り上げます。

(1)開口部の断熱改修 (2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 (3)エコ住宅設備の設置 (4)蓄電池の設置のいずれかの工事を1つ以上すれば、下記の工事を同時施工すれば補助金がプラスされます。

また前回のこどもみらい住宅支援事業と違う点は、３省（環境省・経済産業省・国土交通省）が連携し省エネリフォームに対して支援している事です。

これからどんどん新しい情報が公表されていくので、分かり次第、随時紹介していきます。